キャバクラクラブ6

キャバクラ、クラブなど風俗営業許可の開業手続きをサポート

永井行政書士事務所では、キャバクラ、クラブ、バー、スナックなど接待を伴う飲食店を開業するには、保健所から飲食店営業の許可を取得してから、管轄する警察署に風俗営業許可(社交飲食店)の申請手続きをします。
風俗営業の申請では、構造・設備の基準や専門的な図面を添付して要件を満たしている必要があります。
この図面には、営業所の平面図、求積図、照明音響図等があります。
永井行政書士事務所では、風俗営業の申請に必要な図面作成(平面図、求積図、照明・音響図など)についてCADを使用して正確で迅速な図面を作成しています。
報酬費用についても低価格の50㎡までは14万円(税別)からお請けしています。
開業についてのお悩みやご不明がある方は、まずは、お電話での打ち合わせでご相談、お問い合わせください。
風営法専門の行政書士が迅速に対応いたします。

■業務内容、手数料について

実績が豊富で安心
当事務所では多くの風営法に関するお店の開業手続きをお手伝いしています。風営法の経験豊富な行政書士にお任せいただければ短期間での許可取得も可能です。
格安な料金
当事務所ではCAD図面を作成することで、スピーディーに作成ができます。そのため、業務費用についても依頼される方に安心な低価格料金を設定しています。/店舗面積50㎡までは、報酬額14万円(税別)、飲食店営業申請と同時申請で16万円(税別)で受任しています。
報酬
料金表7

■申請に必要な書類とは

申請書類

  1. 許可申請書
  2. 営業の方法を記載した書類
  3. 営業所の使用についての書類
    • 営業所の登記事項証明書等)
    • 使用承諾書
  4. 営業所の周囲の略図
  5. 営業所の平面図及び求積図、照明音響図など
  6. 住民票の写し(本籍又は国籍記載の物)
  7. 市区町村長の発行する身分証明書
  8. 法人の場合の追加書類
    • 定款及び登記簿の謄本
    • 役員に係る前記4から6までに掲げる書類
  9. 法人の場合の追加書類 定款及び登記簿の謄本
    選任する管理者に係る書類
    • 誓約書
    • 管理者に係る前記6から7までに掲げる書類
  10. 選任する管理者に係る書類
    • 管理者に係る誠実に業務を行う旨の誓約書
    • 管理者に係る前記6から7までに掲げる書類
    • 管理者の写真2枚(縦3.0cm、横2.4cm)

許可申請までの流れ

営業可能な場所かの調査をします。
予定候補の店舗の契約前に学校、保育園、診療所などの「保全対象施設」の調査を致します。営業所周辺の施設を調査して営業可能かの確認をします。
打合せをして測量、図面作成
これから内装工事をする場合には保健所に事前相談に行くきます。
店舗で測量をして、CADにて平面図、求積図、照明・音響図などを作成します。
飲食店許可の申請
調理場などの設備が準備できましたら保健所に飲食店営業の許可を申請します。店舗の検査が終了しましたら申請後10日ほどで許可証が交付されます。
風俗営業の許可の申請
飲食店営業の許可を取得してから、警察署に風俗営業許可の申請を致します。
立ち入り検査
申請後に環境浄化協会や消防署などの立ち入り検査があります。
許可証の交付
申請後から55〜60日前後に許可が下ります。その後に許可証を受領します。

■風俗営業の許可要件

風俗営業許可の要件、基準として風俗営業許可取得のポイントは「人的要件(欠格要件)」、「場所的要件」、「構造・設備の要件」の3つあります。

人的要件

  1. 人的要件(欠格要件)
    営業者や風営法の管理者及び法人で申請の場合は役員全員が欠格事由があると許可は下りませんので確認をして下さい。

人的要件(欠格要件)

下記に人的要件の主な要件を説明します。

□成年被後見人若しくは被保佐人に該当しないこと
□破産者で復権を得ない者
□1年以上の懲役若しくは禁固の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しない者
□風俗営業許可営業の規制及び業務の適正化に関する法律に違反してその執行を終わり又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しない者
□暴力団構成員
□アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
□法人の役員に上記項目の該当事項が有る場合の法人

場所的要件

  1. 場所的要件では、近隣に学校、保育園などがあるかどうかということです。

場所の要件について

風俗営業許可を取得するには、場所の規制や制限があります。
□都市計画法の住居地域や住居専用地域では営業が出来ません
□条例により、保全対象施設が指定されていて、学校、病院、診療所、図書館などが規定距離内にある場合は営業ができません。

構造的要件

  1. 営業許可の構造や設備には必要な要件があります。

構造的要件について

□客室の内部に見通しを妨げる設備を設けない
 (1m以上の間仕切りなどは設置しない。)
□客室の出入口に施錠の設備を設けない
□営業所の照度が10ルクス以下にならないようにする

■飲食店営業許可を取得します

風俗営業許可を申請する前に保健所から飲食店営業許可を取得する事が必要です。
営業所を管轄する保健所に申請書類や平面図を作成して申請をします。その後に保健所の検査が入ります。

検査後1週間後に許可証が交付されます。

アイコン詳しく

■営業後の変更届出

下記に記載する事項があった場合や、営業所のテーブルや椅子などの配置や増設などの変更が生じた際は、届出期間内に管轄する警察署に変更届出を提出します。

変更内容届出期間   
営業者、管理者の住所、氏名の変更変更のあった日から『10日以内』に変更届出書を提出
営業者の名称の変更変更のあった日から『10日以内』に変更届出書を提出
管理者の変更変更のあった日から『10日以内』に変更届出書を提出
法人の代表者の変更変更のあった日から『20日以内』に変更届出書を提出
法人の代表者の住所、氏名の変更変更のあった日から『20日以内』に変更届出書を提出
風俗営業許可を廃止する際の返納理由書廃止のあった日から『10日以内』に返納理由書を提出
営業者の氏名や法人の名称変更変更のあった日から『10日以内』に許可証書換え書を提出

■変更承認届出について

お店の大規模な修繕や模様替えの場合や、客室の位置や数の変更、営業所の内部を仕切るための設備の変更が生じた場合は、変更前に事前に管轄の警察署に相談に行き、変更承認届出を提出します。その後お店に環境浄化協会から検査を受けて営業を開始します。承認を受けずに変更をした場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられ、またはこれらを併科される事が有ります。

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