外国人を雇用するには

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外国人を雇用する際の注意点

外国人

日本に滞在する外国人は、活動が制限されているため、風俗営業店で外国人を雇用する場合は、注意が必要です。
風俗営業店で、雇用ができる在留資格は「永住者」 「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」に当てはまる人に限られています。

経営者の方は、外国人を雇用する際には、「在留カード」を必ず確認して下さい。
日本に滞在している外国人には、「在留カード」が交付されます。(90日以内の観光等では発行されません。)
在留カードは、免許証のような形式になっています。

在留カードには、「氏名」、「在留資格」、「在留期間」、「生年月日」、「性別」、「国籍』、「資格外活動」の有無が書かれていますので必ずご確認をして下さい。
また、住民票にも 「在留資格」 が記載されていますので、こちらからも「在留資格」を確認するができます。

万一、この在留資格を満たしていないで働いた場合は、入管法違反になり、重い罰則が発生します。
上記以外で「投資・管理」の在留資格がある方は、風俗営業許可の申請者になることができますが、管理者には、なれません。

また、深夜酒類飲食店での雇用の場合は、上記の在留資格に加えて「資格外活動」の許可があれば、その範囲で働くことが可能です。

風俗営業サポート
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業務費用について

   内    容手数料(税別)   法定費用
風俗営業許可申請 
「バー、クラブ、キャバクラなど」     
140.000円   警察署費用
24.000円     
※50㎡までの料金
特定遊興営業許可申請
「ダンスクラブ、ライブハウスなど」     
140.000円警察署費用  
24.000円
※50㎡までの料金
深夜酒類提供飲食店営業申請
「バー、スナック、居酒屋など」   
55.000円警察署費用 
24.000円
※50㎡までの料金
性風俗特殊営業許可申請 
「デリヘルなど」 
55.000円警察署費用 
24.000円
飲食店営業許可申請 
「風営法同時申請の場合」
20.000円保健所費用  
18.300円